西東京市議会 2023-03-02 西東京市：令和５年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2023-03-02
対象者や軽減割合の拡大につきましては、必要な財源の確保など様々な課題があると認識しており、地方団体の皆様と引き続き協議を行いながら検討していく必要があると考えていると記載されております。未就学児に係る均等割保険料の軽減措置の対象拡充につきましては、引き続き国に対しましてさらなる財政支援の拡充について市長会等を通じて要望してまいります。
対象者や軽減割合の拡大につきましては、必要な財源の確保など様々な課題があると認識しており、地方団体の皆様と引き続き協議を行いながら検討していく必要があると考えていると記載されております。未就学児に係る均等割保険料の軽減措置の対象拡充につきましては、引き続き国に対しましてさらなる財政支援の拡充について市長会等を通じて要望してまいります。
これまで、国、地方団体、民間事業者等は、個別の法令や条例により、その取扱い等が規定されてきましたが、データ管理の効率化を目指すため、新たに制定された個人情報保護法に集約され、全国的な共通ルールが全ての実施機関に適用されることとなりました。
また、対象者や軽減割合の拡大につきましては、必要な財源の確保など様々な課題があると認識しており、地方団体の皆様と引き続き協議を行いながら検討していく必要があると考えていると記載されております。
全国知事会、全国市長会など地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の公的医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費投入、国庫負担を増やして保険料を引き下げることを国に要望し続けています。高過ぎる保険税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するには、公費を投入するしかありません。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、今の国保制度には、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険税引下げを国に求めています。加入者の所得や生活の実態から、現在の国保税が高過ぎることが国民健康保険制度の構造的な問題であるという認識は、保守系の首長を含めた地方自治体関係者の一致した認識です。
御指摘の厚生労働省の通知では、均等割保険料の子どもの対象範囲の拡大等については地方団体と協議を行いながら検討していく必要があると示しました。
また、対象者や軽減割合の拡大については、必要な財源の確保など様々な課題があると認識しており、地方団体の皆様と引き続き協議を行いながら検討していく必要があると考えていると記されております。 陳情第16号は、均等割保険料の減額措置の対象を、小学６年生まで拡充を求めるものでございますが、現行の制度を超えた自治体独自の対応は制度上できない仕組みとされております。
現行制度におきまして、退職手当等を有することによって、所得税と個人住民税とで配偶者控除等の適用の有無が異なることを踏まえ、地方団体が必要な情報を把握できるよう、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族等申告書につきまして、記載事項に退職手当等を有する一定の配偶者等の氏名等を追加することに伴い、関連規定を整備するものでございます。 施行期日は、令和５年１月１日でございます。
まず、ふるさと納税の指定の状況というところでございますが、瑞穂町は令和元年６月１日から、返礼品等を提供しないふるさと納税の対象となる地方団体として総務大臣から指定を受けてございます。
そのため全ての地方団体において、納付書に地方税統一ＱＲコードを印刷することが求められており、予算書181ページ、説明欄、12 委託料の上から８番目の収納支援システム修正委託料から12番目の収納アプリ導入試験委託料までを計上したものでございます。
17 ◯ 都市環境整備部長（八木原公成君） 国は、令和３年10月に改定されました地球温暖化対策計画において、地方団体が国の実行計画に基づき、脱炭素化の取組を計画的に実行できるよう、公共施設等適正管理推進事業費の対象事業に新たに脱炭素化事業を追加したもので、対象事業の一例といたしましては、太陽光発電の導入、建築物におけるＺＥＢの実現、省エネルギー改修の実施
普通交付税が再算定された経緯でございますが、国の令和２年度国税決算及び令和３年度国税収入の補正に伴い、令和３年度の地方交付税法定率分が増額したことを原資といたしまして、地方団体が国の補正予算に基づく事業を円滑に実施するために必要な経費について、基準財政需要額の臨時費目として臨時経済対策費が創設されたとともに、地方団体が令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費について、基準財政需要額
地方税法第６条第１項では、課税の免除について、地方団体は、公益上その他の事由により、課税を不適当とする場合において課税をしないことができると規定されていますが、当該条文の逐条解説では、その地域社会における社会、経済、生活の特殊事情を考慮して、その自主性に基づき、課税を免除することが認められているとされています。
地方税法第６条は、「地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税しないことができる」と定めています。区として実施した支援金や給付金については課税としないことができると考えます。合わせて国に対し、非課税とするよう求めていただきたい。区の見解を求めます。
ふるさと納税制度の創設された趣旨は、地方税法に基づく総務大臣告示によりますと、「ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い途を自らの意思で決めることを可能とすること」であります。
日本図書館協会も、司書を地方団体の職員として配置することが適切であり、専門性の高い職員を長期的に育成、確保する必要がある、こういった意見なども挙げながら、図書館には指定管理者制度はなじまないとする声明も出しています。
国民健康保険の都道府県化に当たっては，低所得者が加入する医療保険なのに保険税が高いという構造的問題を解決するために，全国知事会はじめ地方団体から，公費１兆円を投入するなどの抜本的な対策を行って，高過ぎる保険税を協会けんぽ並みに引き下げるべきだとの要望が出されてきました。
国民健康保険の都道府県化に当たっては，低所得者が加入する医療保険なのに保険税が高いという構造的問題を解決するために，全国知事会をはじめ地方団体から，公費１兆円を投入するなどの抜本的な対策を行って，高過ぎる保険税を協会けんぽ並みに引き下げるべきだとの要望が出されていました。
これはやはり子育て支援に資する取組みとして、全国市長会、あるいは特別区長会などの地方団体も、年来の要望として国に提案し続けてきました。こうした取組みや国会、あるいは地方議会の論戦、それから国民世論などを反映して、国は来年度、２０２２年度から子育て支援を少子化対策の一環として、未就学児の均等割保険料を半額にするということを決定しました。
地方税法第６条第２項では「地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる」と規定され、一定の範囲の納税者に限って、条例により一般の税率と異なる税率で課税することができるとされておりますが、課税の公平性の原則に反することにもなりますので、市独自の基準を設けてこれを減税するといったことは難しいものと考えており、担当部といたしましては国における今後の税制改正の